生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
次に、４点目のご質問、交通安全対策基本法に基づく交通安全計画の策定はされているのでしょうかについてですが、交通安全計画は策定しておりません。同法では、都道府県に交通安全計画の策定を義務付けている一方、市町村については、その策定は努力義務とされるにとどまっています。
次に、４点目のご質問、交通安全対策基本法に基づく交通安全計画の策定はされているのでしょうかについてですが、交通安全計画は策定しておりません。同法では、都道府県に交通安全計画の策定を義務付けている一方、市町村については、その策定は努力義務とされるにとどまっています。
その中では、学校及び設置者に対しまして、学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全の確保、そして、家庭、地域、関係機関との連携・協力が要請されているところでございます。 災害は今日にでも起こるかもしれません。
このため各学校においては、学校安全計画や危機管理マニュアルに基づきながら、全教職員が学校安全に関する共通認識を持つとともに、学校、家庭、地域等との連携を密にしながら、子供たちの安全確保に向けた取組を進める必要があると考えております。 本市といたしましては、各学校に対して、今後も事故の未然防止や事故発生時の情報の共有を迅速に行い、適切な対応に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
もう少しだけこの安全と安心の学校づくりについてお聞かせいただきたいんですけれども、私もちょっと調べさせていただきまして、先ほど教育長からもありました学校保健安全法第２７条のほうで、学校の安全計画の策定というのが義務づけられていると。その中で、学校安全の構造というのが３つあるんですね。
次に、消防局が主体となって取り組んできている現場急行支援システムの整備について、交通安全計画を所管する危機管理監が他人事のように放置していることも疑問を持っております。県警からの出向者、出身者もおられるわけでありますから、何のために彼らを受け入れているのか、こういったこともよく踏まえて、交通安全計画での通学路の整備についてお聞かせください。 ○議長（三浦教次君） 危機管理監。
水安全計画に基づいた水質管理を徹底することで、安全でおいしい水の供給に努めます。もう一つは、水質の保全です。貯水槽水道管理者に対して、直結給水方式の導入促進や、衛生管理の指導を引き続き行っていきます。 続きまして、28ページから29ページ、ご覧ください。 二つ目の目標ですが、強靱、災害に強くたくましい水道です。今回のビジョンでは、この強靱に重点を置いて事業を進めてまいりたいと考えております。
学校現場では、学校安全計画や危機管理マニュアルの作成も義務づけられているものと認識はしていますが、各学校における安全対策の現状と、地域も一緒になった子どもたちの安全を守る取組みについて、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
◆１６番（三橋和史君） 奈良県が躊躇しているというのは、正確な表現ではございませんで、奈良県交通安全計画においては、既に整備を図る旨を明記されている。しかしながら、県庁のずさんな事務体制によって、また、これも人事異動によって、本年度も県庁消防救急課の課長に人事異動があったということで、また消防局からの協議は、社交辞令から始まって、挨拶をして、また出張からそれで戻ってきている。
このことは、学習指導要領総則の学校運営上の留意事項の中に、「教育課程の編成及び実施に当たり、法令等の定めにより学校が策定すべき各分野の全体計画等と関連づけて、当該全体計画等に示す教育活動が効果的に編成及び実施されるようにすること」と書かれており、学校安全計画については、学校保健安全法第２７条に基づき、学校生活及びその他の日常生活における安全に関する指導について、計画を策定するとともに実施するとあります
議員のほうから昨年９月議会におきまして御指摘のありました、この現場急行支援システムにつきましては、国の重点施策としての位置づけから、中央交通安全対策会議により策定されました交通安全基本計画及び奈良県交通安全計画に、令和２年度までに整備を図るということが明記されているところでございます。
交通事故を防止するためには、ソフト・ハードの両面による交通安全対策が必要であり、本市といたしましては、第10次奈良市交通安全計画などに基づいて交通安全対策に取り組んでいるところでございますが、現在の取り組みをさらに充実させ、交通事故に遭わない、交通事故を起こさないといった交通安全に対する取り組みについても今後も積極的に推進していくとともに、より効果的なものとするために、年次的な計画策定も含めた方策について
学校安全対策につきましては、各校におきまして、学校安全計画や危機管理マニュアル等を作成しております。学校安全は、「交通安全」「災害安全」「生活安全」の３つの分野で考えられております。
桜井市の各学校においては、地域の実態及び児童生徒の発達段階を考慮し、学校の特色を生かした学校安全計画をそれぞれに策定し、安全教育を推進しております。 学校安全には、生活安全と交通安全、そして災害安全の３つの領域がございます。学校では、それぞれの分野で取り組みを進めております。
よって、国及び奈良県におかれては、交通安全基本計画及び奈良県交通安全計画に基づき、奈良市内での現場急行支援システムの整備に向けて、奈良市関係機関との協議を促進することなど、必要な措置を講じるよう要望するものであります。 次に、ＵＲ賃貸住宅ストックの活用を求める意見書についてであります。 都市再生機構の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでおります。
次に、学校におきましては、学校保健安全法に基づきまして、通学路の安全を含め、学校安全計画の策定が義務づけられておりますけれども、現在の広陵町の策定状況についてお伺いをいたします。 ○議長（奥本隆一君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 失礼します。 学校安全法に関するものでございますけれども、義務づけられています、実際。
あれ以後、防犯カメラなど見守りについてさまざまな対策をとられたわけでありますけれども、学校保健安全法で、各校に安全計画やら危機管理マニュアル、そういったものを策定させて義務づけしたわけでございます。2015年には通学路の安全点検実施、安全マップなどを全国でつくるようにという指示もありました。しかし、通学路や帰宅後に目が届かず、昨年まで痛ましい事故、事件が全国で頻発しております。
奈良県交通安全計画というのがございまして、これは法定された会議で法定の計画なんですね。そこにこの交通安全計画に基づき、県の行政機関及び市町村においては交通安全に関する施策を具体的に定めて、これを強力に実施するものとするというふうにあるんですね。これは奈良県内の区域についての交通安全の観点から定められている計画になります。
今後も、各学校の危機管理マニュアル、保健安全計画の見直しを定期的に行いつつ、危機管理体制の整備に取り組んでまいる所存でございます。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
第十次奈良県交通安全計画では、「自転車の安全利用を促進するためには、生活道路や市街地の幹線道路において、自動車や歩行者と自転車利用者の共存を図ることができるよう、自転車の走行空間の確保を積極的に進める必要があり、特に、都市部において自転車の走行区間の確保を進めるに当たっては、自転車交通の在り方や多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづくり等の観点にも配慮する必要がある。
それにつきましては、適切な現場管理の上で、一般の見学とかの場合につきましては、各工事現場の判断で、安全計画とか、その辺の観点をちゃんと十分に配慮した上で、恐らく現場の見学とかを現場事務所サイドのほうで判断されて、ここの工程まで進んでおれば問題ないであろうと。